朝日新聞の中国報道問題(朝日しんぶんのちゅうごくほうどうもんだい)とは、1960年代から現在に至るまでに朝日新聞社発行の朝日新聞に掲載された中華人民共和国に関する記事に対し、インターネットの電子掲示板を中心に指摘・批判が行われている一連の議論である。批判の論旨は、朝日新聞の報道が中華人民共和国寄りである、朝日新聞は一党独裁の全体主義国家である中華人民共和国および中国共産党と癒着している、などの内容のものである。朝日新聞の中華人民共和国報道に対する批判の中では、朝日新聞OBでジャーナリストの稲垣武の著作などが出版されている。
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1970年代中盤に至るまで、日本はアメリカや西ドイツ、韓国などと同様に、1949年に建国された中国共産党による一党独裁国家である中華人民共和国とは国交を持っておらず、一党独裁国家であった中華民国を「中国を統治する正統な政府」と認め国交を持っていた(イギリス・フランスなどは中華人民共和国を承認していた)。その様な状況下で、1964年頃より中華人民共和国との間で新聞記者交流が行われ、読売新聞や毎日新聞などの日本の主要な新聞社が北京支局を開設し始めていたが、1967年頃から1974年頃までの文化大革命期における中華人民共和国側による再入国拒否などで、数ヶ月ほど朝日新聞社だけだった事もあった。
その様な状況下で、内外の報道機関に対しての言論の自由や取材の自由が現在以上に無い当時の中華人民共和国に朝日新聞だけが特派員をおいていた。この点を、1970年10月21日、日本新聞協会主催の研究座談会『あすの新聞』の席上、広岡知男朝日新聞社社長は下記のように答えており、「中華人民共和国(中国共産党政府)の意向に沿わない記事を書くべきでない」という趣旨のことを発言している。
「報道の自由がなくても、あるいは制限されていても、そういう国であればこそ、日本から記者を送るということに意味があるのではないか」(『新聞研究』より)
「私が記者に与えている方針は『・・・こういうことを書けば、国外追放になるということは、おのずから事柄でわかっている。そういう記事はあえて書く必要は無い・・・』こういうふうにいっている」 (同『新聞研究』より)
この発言は、中国共産党政府に都合の悪い真実を紙面上で封殺することを会社の経営陣自らが社員に指示していたという趣旨に受け取ることも出来るため、このことから当時の朝日新聞の報道が中国共産党政府寄りであったとする者もいる。
広岡知男社長は自ら顔写真つきで一面トップに「中国訪問を終えて」と題した記事を掲載しているが、文化大革命に肯定的とも捉えられる内容である(1970年4月)。同様の記事は、1971年4月から5月にかけて計6回連載された「中国を訪ねて」というコラムでも見られた。なお著者は、著作「中国の赤い星」で知られ、国共内戦時以来の中国共産党シンパとして著名で毛沢東とも親しいエドガー・スノーである。本多勝一のルポ「中国の旅」もある。
なお、朝日新聞は文化大革命初期の混乱を全く報じていなかったわけではなく、外電を中心に、紅衛兵による武力衝突を伝える記事を掲載している。また、「文革礼賛」は朝日新聞だけが行っていたわけではなく、濃淡の差はあれ、他の左翼的な新聞や雑誌もその大小こそあれ行っていたが、全国紙のような影響力の大きい大手メディアにおいては、朝日新聞が突出して、「文革礼賛(および当時の中国共産党執行部の方針に対する礼賛)」を行っていた(および批判を行わなかった)という印象を持たれた。稲垣の著作は、この点について留意しているが、「朝日新聞の文革礼賛」だけが突出してしまっているという評価も多い。
林彪事件報道について
文化大革命中の1971年9月に、中華人民共和国の南部を視察中の毛沢東が林彪らを批判、これを機に林彪一派が毛沢東暗殺とクーデターを企てるが失敗し、9月13日に林彪一派がソ連へ向けて人民解放軍のホーカー・シドレー トライデント旅客機で逃亡中にモンゴル人民共和国領内で墜落死した。
その後9月26日に、10月1日に行われる予定であった国慶節パレードが突然中止されることが発表され、併せて人民日報の紙上にも林彪の名が現れなくなったので、「毛沢東重病説」や、「何か重大な政変があったのではないか」との観測が世界中に広まった。この時、北京特派員の秋岡家栄記者は、パレードが中止になったのは「新しい祝賀形式に変わったのではないか」(1971年9月27日)と、中国共産党内部における政変がなかったかのように報じた。
さらに10月1日には、「モンゴル領内で国籍不明機が墜落した」というモンゴル国営通信社電を各社が一斉に報じ、林彪失脚の噂が世界的に広まる。10月は日本の主要各紙とも、北京のルーマニア高官が乾杯で林彪の名前を省略したこと(10月12日 AFP)を伝えたり、林彪重病説(10月9日 ニューヨークタイムズ)を伝えるかと思えば、『中国画報』という雑誌に林彪の写真が掲載されていること(10月27日 ロイター)を伝えたりとブレがあるが、11月頃からは失脚の可能性を伝える報道が主流となる。例えば産経新聞は11月2日付け外報トップで、「ナゾ深める”林彪氏失脚”の原因」という記事を掲載している。
しかし朝日新聞は、「その飛行機には中華人民共和国の要人が搭乗していたのではないかとモスクワでは噂になっている」ことを伝えている(モスクワ特派員電)が、林彪そのものには全く触れていないばかりか、政変の可能性についても全く触れていない。さらに秋岡記者の書いた、毛沢東と林彪が並ぶ大きな写真が税関に掲げられていたことを根拠に林彪失脚に疑問を投げかける記事(1971年11月25日「流説とは食違い」)や、「しかし、これだけの事実をもって党首脳の序列に変化があったのではないか、と断定するだけの根拠は薄い」という記事(1971年12月4日「なおナゾ解けぬ中国政変説」)など、まるで中国共産党内部における政変は無いかと印象付けるような記事が掲載される。
稲垣の著作に限らず、多くの朝日新聞批判本がこの点を指摘し、秋岡記者を名指しで批判している。
確かに秋岡記者は、林彪失脚に疑問を投げかける記事を継続して配信しており、朝日新聞は紙面上でこれを中心とした記事作りを行っていたが、同時に外国の通信社などから配信された林彪失脚を匂わせる記事もこの前後に掲載していたのも事実である。例えば、「林氏ら軍人退場 モスクワ放送 中国“政変”で解説」(11月17日 ラヂオプレス)や、「林副主席の名前は見えず アルバニアに三首脳祝電」(11月28日 ラヂオプレス)がある。この様に、この頃の朝日新聞の中華人民共和国関連の記事が林彪失脚に懐疑的な記事ばかりでなかった点は、朝日新聞批判本があまり指摘していないところである。
しかしこれ以降、ようやく朝日新聞の紙面からは林彪の死亡はともかく、失脚を訝しがる記事は消え、2月23日には「中ソ改善を図り失脚 林彪 訪中の米記者報道」(1972年2月22日 時事通信)という記事が掲載される。一方で他紙を見てみると、読売新聞は「林彪の失脚を確認」、毎日新聞は「林彪は生きている」と、扱いは朝日新聞ほど大きくはないものの前述した2月10日のAFP電を報じている。そして1972年7月28日、他社が林彪の死亡を報じた後で、秋岡記者が配信した林彪死亡記事がようやく掲載される。これは、広岡知男朝日新聞社社長が「中国共産党政府の意向に沿わない記事を書かない」という意見を発言していることから、朝日新聞社の方針に沿ったものであると考えることができるという意見もある。
朝日新聞と中華人民共和国
上記の秋岡家栄記者が後に「人民日報」海外版の日本代理人に就任、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌「人民中国」の編集顧問に就任したりするなど、他紙では見られないような中華人民共和国あるいは中国共産党との繋がりが存在する。また、朝日新聞が提携している新聞社は数十カ国にわたって存在しているが、その中で「人民日報」は提携関係にある1社である。また、中国共産党直下の通信社であり、事実上対外プロパガンダの中心的存在である新華社の日本支局は朝日新聞東京本社の社屋内にあったこともある。
特定の国に長期赴任した記者が現地の機関に再雇用される例は、朝日新聞と中華人民共和国との関係に限ったことではないが、中華人民共和国及び中国共産党政府は、人権、特に言論の自由の弾圧を行う独裁国家であり、そのような政権の情報統制とプロパガンダの手先である政府系情報誌と民主国家の新聞社が提携するのは報道倫理・人権の観点から許容されるべきのもではないとの批判がある。
報道姿勢
現在全く批判記事が無いわけではなく、2005年連載のルポルタージュ「カラシニコフ」では、世界の紛争地に売られるAK-47の多くが中華人民共和国製であることを書いている。他にも「天声人語」が地雷廃絶をテーマにした時(1995年7月8日、2004年7月25日)には、世界の地雷輸出国として「米、中、ロシア」と記すなど、公然たる真実については一部に例外もみられるものの、最近では他紙が外国の地名、人名を日本語読みにしているが、朝日新聞のみフリガナで現地読みを行なっている。しかし、 中国の一党独裁体制、人権や言論の自由の弾圧への批判がほとんどないなど、中華人民共和国に対する批判的な報道が非常に少ない傾向は従来と全く変わっていない。
中華人民共和国のチベット侵略に関する報道
中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害に対してほとんど報道・批判していないという指摘がある。かつてのチベットに対する実状がほとんど認識されていない時代ならともかく、21世紀の近年になっても中華人民共和国擁護の姿勢を一貫して取り続けている。
中華人民共和国の人権弾圧に対するチベット人の抗議デモと中国共産党政府による武力弾圧が繰り返し起こってきたが、1987年のチベット人によるデモの時には、『人民日報は「これは少数分裂分子によるダライ集団が画策した政治事件である」としており、中国共産党政府は政治的背景を持つものとしている』と中華人民共和国側の発表をそのまま受け入れ、『国外にいるダライ・ラマグループは中国の一部として冷静な目を持つべきであり、挑発があってはならない』と中国共産党政府の代弁をするかのような社説を1987年10月4日に載せた。
さらに、1989年にダライ・ラマ14世 がノーベル平和賞に選ばれた際には、『中国は「内政干渉」だと強く反発しており、平和賞が対立を助長させる原因ともなり、そうなれば「平和賞」の名が泣くことになる。ダライ・ラマ陣営はこれを機に和解のために行動することを願う』と、またも中国共産党政府の代弁者かのような社説を1989年10月7日に載せた。
2008年、北京五輪に際し、チベット自治区にて弾圧され続けてきたチベット人が再び抗議活動し、中国共産党政府はそれを武力弾圧して、チベット人の死者が多数出た。世界中でチベット問題に対する非難が出たが、日本政府は中華人民共和国に対する配慮をし、しっかりとした抗議ができなかった。それについて朝日新聞は「首相はもっとしっかりと中国へ語るべきだ」とする社説を書いたが、「朝日こそこれまで何もチベット問題について報道をしてこなかった」と批判が出た。[1]
朝日新聞OBの青山昌史は「これまで朝日は文化大革命礼賛、南京大虐殺など中国の言うとおりに報道してきたといわれ、今回は中国の言う通りだとは、さすがに言えないので福田首相に言うべきことは言えと書かざるを得なかったのでは」と、矛先を日本政府に変えたと指摘した。チベット亡命政府によれば、「中華人民共和国政府による残虐行為により120万人のチベット人が殺された」とされ[2]、「『南京大虐殺』を報道した熱意で『チベット大虐殺』を書け」と週刊新潮に批判された。
しかし、世界各国で中国共産党政府のチベットにおける武力行使を含む人権弾圧が非難されるようになり、ようやく一時はチベットにおける中国共産党政府の人権弾圧について数多くの記事を書き、また社説などで批判した。たとえば2008年、チベット自治区にてチベット人による抗議行動、暴動が起きたが、それ以来朝日新聞は紙面、asahi.com上においてもチベット特集を組み、3月の騒乱以来数十以上の記事を書いている。特に6月まではほぼ毎日チベットに関する記事が掲載され、7月になっても新たな記事が書かれた。また、それらの記事には、チベットでの中国軍の無差別発砲を伝える記事や、チベット亡命政府の発表を元にした記事、また日本での抗議行動の報道など、中国共産党政府政府にとって不利な記事が数多く含まれる[5][6][7]。また、社説においても、朝日新聞はチベット問題への対応について日本政府への批判が中心ではあるが、中国共産党政府に対しても批判を行っている姿も見ることができる。
しかし、その様な中で、2008年3月20日の「朝日川柳」には、「五輪前どうにも邪魔な生き仏」という川柳が掲載された。「中国への皮肉」と朝日新聞は主張したが、「ダライ・ラマ14世を邪魔者扱いするのか」と、多くの批判の声が出るに至った。
更に、チベット情勢が一段落するとともに、チベット問題、ウイグル問題に関する記事はほとんど見られなくなり、中華人民共和国に関係する事項をとりあげる社説でも、チベット問題やウイグル問題、同国内の人権弾圧問題には殆ど触れなくなり[9]、触れる場合でも中華人民共和国と中国共産党政府に対する批判はほとんど見られず[10]、、中華人民共和国と中国共産党政府に対する好意的報道が非常に多い傾向は従来と全く変わっていない。