生活協同組合（せいかつきょうどうくみあい、略称・生協、コープ、CO・OP）とは、一般市民が生活レベルの向上を目的に、各種事業を行うために結成された組合組織。日本においては消費生活協同組合法（昭和23年7月30日法律第200号）に基づくものを消費生活協同組合といい、一般に「生協」と呼ぶ場合、市民を組合員とした市民生協を指す場合が多い。以下、特に断りのない限り日本の生活協同組合について記す。
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生協は組合員からの出資金で運営している。組合員は生協を利用することが可能であり、運営にも参加できる。原則として生協の利用は組合員のみに限られている。出資金は脱退時に払い戻される。
事業としては、商品全般の共同仕入れから小売までの生活物品の共同購買活動が中心であるが、共済事業、医療・介護サービス、住宅の分譲、冠婚葬祭まで非常に多岐にわたる。中には芸能人のマネジメント業務を行う東京俳優生活協同組合のようなユニークな組合もある。また、各地域の生協が共同出資し運営しているコープ総合葬祭「ゆきげ」（神奈川県23生協の共同出資）などのような組織もある。
日本生活協同組合連合会（日本生協連）や全国生活協同組合連合会（全国生協連）、都道府県単位の生活協同組合連合会、全国大学生活協同組合連合会といった連合会もある。単位生協は各連合内で共同仕入れや共同事業を行うことも多いが、それぞれの生協は独立して経営されており競合する部分もある（例：共済事業では日本生協連の「CO-OP共済（たすけあい共済）」、全国生協連の「県民（都民・府民・道民）共済<ただし神奈川県では全国共済>」、全労済の「こくみん共済」、独立生協（「かながわ県民共済」「ライフ共済（愛知）」など）が競合する）。
日本生活協同組合連合会 [編集]
各地にある地域生協、職域生協、学校生協、大学生協、医療生協、共済生協など、約500の生協が会員となっている。 会員生協も日本生協連も、それぞれ独立した法人として事業・経営を行っている。 これらの生協の区分けは必ずしも厳密ではなく、大学生協と市民生協が一体化している室蘭工業大学生協、市民生協と職域生協が一体化しているトヨタ生活協同組合や刈谷生協などの例もある。 2008年4月、改正された消費生活協同組合法が施行され、同連合会は共済事業を行うことができなくなったため、新たに連合会を設立し、共済事業（生命共済・火災共済の各事業を除く）を2009年3月21日付けで新連合会である日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）へ移管した。
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連） [編集]
生協法の改正により、これまで日本生協連で行ってきた共済事業を引き継ぐ目的に設立された、共済専門の生協の連合会。
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済） [編集]
共済を扱う、生協である。もともとは労働組合に向けだったが、現在は誰でも組合員になれば利用することが出来る。こくみん共済やマイカー共済が主力商品である。